新聞各社に記事が掲載されているように、ポートタワーセリオンの公設化が進められている。ポート秋田(株)からの要望書には資産の帳簿価格での譲渡（20億円余）とあるが、市当局では平成18年度の負債相当額（11億円）での譲渡を方針として進めている。建設費43億円を投じて94年に完成してから10年余り経過するなか不良資産とまで銘打たれるこれまでの状況は赤字そのもの。96年以降、市が投入している補助金は毎年2億円以上である。すでに多額ではなく巨額な税金がつぎ込まれているのである。

公設化後の施設利用の目的が利益の追求から賑わいの創出へと変わり、市民のための公的施設として利活用すべく、市当局でも検討しているところであるが「指定管理者制度」導入の件もあり、その後の管理運営がどうであるかによっては「元の木阿弥」となってしまうことが懸念される。あえて辛辣な言葉を使わせてもらえば「これまでの散々な無駄使い」を施設の買取による公設化で清算されるものではないはずだ。

公設化した以降、どの様な生産性をもたらすのか？投入してきた市民の税金への代償をどの様な形で還元できるのかを具体的に模索すべきではなかろうか？単にいくらで買い取ることが適正かを考えるのではなく、先々の見とおしを具体的に検討しない事には、買取自体の適正さを疑ってしまうのである。

過去だけでなく、現状だけでもなく、未来を予知した政策を進めて行きたいと考えるところである。

本市秋田は「少子高齢化」そのものである。その字のとおり子供が少なく、高齢化社会が進んでいるのである。少子高齢化は様々な社会問題を巻き起こす先々不安な大問題であろう。市当局でも、保育料助成制度や子育てサポート事業など、子供育成への支援に取り組んでいる。

ただ、これだけで少子化が多子化するのだろうか？本市における03年の合計特殊出生率は1.13と全国平均を下回る数字なのだ。少子高齢化は秋田にとって大問題なのである。その中で出生率を高める必要性を市民に充分広めていると言えるだろうか？子育て支援として「育てやすい環境の整備」も確かに重要である。それとは別に、経済的問題や仕事との両立など、女性たちが抱える色々な不安を払いのけ、それでも子供を出産しようと思える環境整備をすすめることではなかろうか？

秋田の子供を増やすには、適齢期女性たちの出産欲の向上であると思う。
賑やかで明るい秋田市の未来を目指すため、思い切った政策への取り組みを促したい思いである。

現状の秋田は、他市同様多くの難題をかかえています。地元産業のこと、自然環境のこと、就職のこと、高齢者のこと……。今は困難な状況ですが、それでもこれから未来を担う子供たちがいます。私たちが過去を受け継ぎ、今あるように、現代から未来へ、たゆまず橋渡しをしなくてはならない。明日を作るのは今の連続「じゃあ、今をどのように？」「未来を見据えた政治のあり方を、しっかり考えなくては……」

様々な事に、自問自答である。